2000-04-27 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第13号
○政務次官（林芳正君） 今、委員がおっしゃったのは多分説明義務のところの条文を引いてのことと思いますけれども、それは説明義務がそういうおそれがあるということを説明しなければならないということでございまして、そういうリスクがないものは最初からカテゴリー外、金融商品ではないということではなくて、先ほど私が御説明したように、金融商品というのはこういうものであって、その商品にそういうリスクがあるかないかを含
○政務次官（林芳正君） 今、委員がおっしゃったのは多分説明義務のところの条文を引いてのことと思いますけれども、それは説明義務がそういうおそれがあるということを説明しなければならないということでございまして、そういうリスクがないものは最初からカテゴリー外、金融商品ではないということではなくて、先ほど私が御説明したように、金融商品というのはこういうものであって、その商品にそういうリスクがあるかないかを含
また同時に、これは制度的な問題でありますけれども、Ｍ２プラスＣＤ対象預金から対象外金融資産、いわゆる広義流動性と呼んでおりますけれども、それによってとらえられる部分、そちらに資金のシフトが見られる。これもやはりマネーサプライ全体を減らしている一つの要因ではないか。 あるいは供給面からいいましても、先ほど資産デフレというお話もございました。
これを契機にいたしまして、農業協同組合の方は五十八年度を目途に全国銀行内国為替制度に加盟し、系統外金融機関との内国為替取引を開始するといったようなことも伝えられておるわけでございます。
ただ役所の外、金融機関の外におきましていろいろなことが行われることは、私どもそれを一々調べて防止するという手だてを持っていないのであります。人間というのは大変不合理な動物でございまして、そんな迷信とかなんというのがはやるんですね。
それはどういうところに原因があるかと申しますと、実は規制対象外金融機関というものの比重が非常に大きくなってきたということでございます。
規制対象外金融機関というものもだんだんに、たとえば生命保険、損保及び信託銀行、相互銀行というようなものでございますが、そういうようなものもワクの中に次第に織り込んでいって、金融の中央銀行から金融政策として浸透し得るような姿勢というものも第二段の問題としてお考えをいただきたい、こういうぐあいに考えております。
系統外金融がどういうふうになっておるかについて、資料を少しいただきたいのですが、その点一つお願いをしておきます。 いずれにしても、農家のなけなしの金が蓄積されたものは、できるだけ農業そのものの近代化の道に使っていく、こういうような考え方でやはり問題は処理さるべきだと思うわけです。
○説明員（松岡亮君） 系統団体の系統外に対する貸し出しにつきましては、特に今までコール・ローンにつきまして金利高に誘われてとったということが、言葉は適当でないかもしれませんが、金利高の関係もありまして、系統外金融が一時、一、二年前のことでございますが、非常にふえる傾向があったのでございます。
○政府委員（渡部伍良君） ただいまの御指摘の、系統外金融は七〇％、こういうのでありますが、これは先ほど北村委員から資料についての御指摘で御説明いたしましたが、御承知のように農林中金の金融は、系統金融の頂点といたしまして、農産物の販売時期、それから逆に農業の資材の購入時期と、こういうものが違うのでありますから、その時期々々に応じて資金のあり方が違います。
これは政務次官が来ておられますが、系統外金融をしてはいけないということをおっしゃいましたが、単に法律上の制約があるなしにかかわらず、農業金融というようなものは商業金融と逮って、危険な道を渡らせてはいけないというようなことから、二分の一以上は系統外金融をしてはいけないことが、国がある程度保障しなければならない性質のものであるために、技機的な金融をしてはいけないということが私は原則だと思うのです。
この外、金融機関再建整備法による調整勘定を設けている金融機関の再訂価積立金取り崩しについて特例を設けると共に、商法の一部を改正する法律の施行等に伴いまして所要の規定を整備することといたしているのであります。
その外金融の調整という意味におきましては、確かにこの預託金、預金制度が有効なわけでありまして、この預託する金額の割合を上げ下げすることによりまして、或いは金融を引締め、或いは金融をゆるめるという作用を持ち得るわけであります。
次に参考人といたしましては、地方公共団体代表として神奈川県知事内山岩太郎君の外、金融界、言論界、建設業関係者、労働組合関係、民間団体、需要者側等より八名の諸君が出席され、それぞれ有益なる意見が開陳されたのであります。詳細は速記録に譲ります。 かくて質疑を終了し、討論に先だち、て、瀬戸山三男君より本案に対する修正案が提出されました。これは第三十八條を次のように改めたいという意見であります。
その外金融方面としては復金特融の問題、生業資金の問題、更に第三回國会の本参議院で議決しましてその後実施においたの檢討をすべきものとして、引揚審議会の増員の措置の問題、リンチ事件の調査の問題というのが各委員から御希望になりました案件であります。
尚以上の外、金融機関、保險事業等の損失補填のため、交付公債二百三十四億七千三百二十七万八千円を発行せんとするものであります。 次に特別会計予算について申上げます。本案は二十六の特別会計に関するものでありまして、その総額は、歳入、一兆一千百八十三億四千九百十一万九千円、歳出一兆二百二十七億一千六百八十万円となつております。
水産組合及水産組合聯合會」、十三の「馬匹組合法ニ依ル馬匹組合及馬匹組合聯合會」、十四の「牧野法ニ依ル牧野組合」、十五の「貿易組合法ニ依ル貿易組合及貿易組合及貿易組合聯合會」、十六の「百貨店法ニ依ル百貨店組合」、十七の「酪農業調整法ニ依ル製酪業組合」、十八の「貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合聯合會、貸室組合及貸室組合聯合會」、それから二十六乃至二十八、二十六は、「別恭甲號及前各號ニ掲グルモノヲ除クノ外金融緊急措置令
それでこれを別表について見ますと、乙號の十一「森林法ニ依ル森林組合及森林組合聯合會」以下、十八「貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合聯合會、貸室組合及貸室組合聯合會」これらが全部十一ないし十八、それからしばらく飛びまして、二十六「別表甲號及前各號ニ掲グルモノヲ途クノ外金融緊急措置令ニ規定スル金融機關」以下二十八までが、それに該當するものと考えております。その中の十一ないし十八が組合であります。
今後において日本はこういうような對外金融に對するところの銀行、金融機關というものに對しては、どういう考えで進まれておるか、もちろんこれは現在の状態のもとにおいては、スキヤツプのいろいろな指示もありましようし、また平和會議後のあり方についてもスキヤツプのサゼツシヨンがあるだろうと思うのでありますが、そういう點についての現在大藏省が懷いておる構想をお漏らし願えればさいわいであると思います。
それでなおわく外の——繭金融というものが季節金融でありますがために、そのわく外金融を認めましても、なおかつ供給の困難の際には、別途にその金融機關であります地方金庫と日本銀行別個に折衝いたしまして、資金の裏づけを日本銀行からしていくといふような方法で、繭資金の完遂に努力しておるというような形に現在なつておるのであります。大體その方針に從いまして對處していきたいと考えておるのであります。